異次元の少子化対策

児童手当は現在、中学生までの子どもがいる世帯に1万円から1万5000円を支給されています。但し、現在は夫婦と子ども2人の場合、世帯主の年収が960万円以上なら減額され、1200万円を超えると支給されません。

そこで、岸田総理大臣が掲げる「異次元の少子化対策」の焦点となっていた児童手当の拡充を巡り、政府は支給の対象を18歳まで引き上げ、所得制限を撤廃する方向で調整に入ったことをニュースで知りました。さらに、第2子以降は支給の金額を増やす多子世帯への加算も盛り込む予定とのこと。ただ、気になるのは❝新たな財源が必要になる❞とこは、誰から、いくら、どんなかたちで。という点です。私たち働く親世代は、上がり続ける物価や税金にどう向き合えばよいでしょうか。